会社案内

代表者挨拶

平成２９年２月に代表取締役に就任しましてから早くも３年が経ちました。
電気設備工事会社としてお客様との良好な信頼関係を築き、更なる技術向上を念頭に日々努力を重ねて参りました結果、お陰様で安定した業績で推移しております。これもひとえにお取引をいただいているお客様のご厚情と深く感謝いたしております。

弊社は単なる電気工事の枠に収まることなくお客様の施設をインフラと捉え、計画・設計・施工・メンテナンスまで自社で一貫して対応していることが強みです。また高圧受電設備の設置等につきましても対応させていただいております。

「誠意と情熱」をスローガンに掲げ、お客様の最高のパートナーを目指し成長し続けて行きたいと考えております。

今後ともより一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

経営理念

「感謝」と「奉仕」「物心両面の幸せ」とは、お客様から「ありがとう」「助かった」といった感謝の声をいただけるような仕事をしていきたいと考えております。

お客様に対してどのようなことを提供できるのかを常に模索し、お客様が困っていることを解決することでお客様に「奉仕」することができ、仕事をさせていただいた「感謝」を伝えることができればと思っております。

経営ビジョン

「関東」における「唯一無二の電気制御スペシャリスト」を目指し、生産設備における「ゼネラリスト」としてのオンリーワン企業となる！
オンリーワンを極めてナンバーワンとなる！！

会社情報

商号	株式会社三氣
本社所在地	〒321-3315 栃木県芳賀郡芳賀町大字西高橋６６６-３
連絡先	TEL：028-615-7390　FAX：028-615-7391
代表者	代表取締役　直井　剛
従業員数	9名（計測制御・電気工事実務経験１０年から３０年）
事業内容	電気工事業
資本金	５００万円
主な取引先銀行	栃木銀行　足利銀行
主な取引先	仙波糖化工業㈱、仙波包装㈱、東京ガス㈱、藤井産業㈱、東京電機産業㈱、田崎設備㈱、ヒロセボイラ㈱、亀喜工業㈱、ロックペイント㈱、タカミツ工業㈱、㈱マルハニチロ食品、スプーンシュガー㈱、㈱スズテック、㈱マスゼン、針谷乳業㈱（敬称略・順不同）
建設業許可	電気工事業 栃木県知事許可（般-4）第25249号
資格	１級電気工事施行管理技士２人 第一種電気工事士3人 第二種電気工事士3人 第３種電気主任技術者１人 危険物取扱者 認定電気工事従事者
取扱メーカー名	横河電機、三菱電機、日東工業、オムロン、冨士端子工業、矢崎、未来工業、パナソニック、岩崎電気、パトライト、アースクリーン、キーエンス、アズビル、星和電機、東芝
取引先業種	食品製造業、食品加工業、電気機器販売業、ガス機器製造販売業、ガス供給、ガス機器設備業者、冷凍冷蔵設備業、産業用機器製造業、水処理装置製造販売業、電設資材販売業、塗料製造販売業、工業製品商社、食品包装業、建設工事業、ゴム製品製造販売、ボイラー及び熱機器販売業、ゴルフ場経営、管工事業、建築、土木工事業

会社沿革

2016年2月9日	茨城県筑西市江連37番地1において株式会社三氣を設立　代表取締役 上高山正志
2017年1月17日	栃木県芳賀郡芳賀町西高橋666番地3に本社を移転
2017年1月17日	Gsuite Google cloudサービス導入
2017年2月1日	取締役に直井剛が就任、同日、代表取締役に就任
2019年4月1日	３D CADレブロ 導入・A CAD導入

SDGｓ

三氣では、お客様に対するサービスの提供、事業を通して地域社会だけでなく、SDGsの目標達成に貢献することでより信頼をして頂ける企業を目指しております。持続可能な社会を実現するためにSDGｓにこれからも取り組んでまいります。

三氣のSDGs目標

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することは、持続可能な開発に欠かせません。 平均寿命を延ばし、母子の死亡と関連づけられている一般的な死因のいくつかを減らすという点では、長足の進歩が見られています。しかし、2030年までに生児出生 10万人当たり 70人未満という産婦死亡率のターゲットを達成するためには、熟練した分娩医療の改善が必要となります。 また、2030 年までに非伝染性疾病による早死を 3分の 1減らすというターゲットを達成するためには、調理に際するクリーン燃料使用に向けたさらに効率の高い技術と、たばこのリスクに関する教育も必要になるでしょう。 幅広い疾病を全面的に根絶させ、新旧の多種多様な健康問題に取り組むためには、さらに多くの取り組みが必要とされています。保険制度のより効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス拡大、環境汚染の削減方法に関するより多くのヒントの提供に注力することで、数百万人の命を救うための支援を大幅に前進させることができます。

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する すべての人々がきれいな水を利用できるようにすることは、私たちが暮らしたいと望む世界に欠かせない要素で、地球上にはそれを達成するために十分な淡水があります。しかし、劣悪な経済情勢やインフラの不備により、数百万人が不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で命を落としています。 水不足や水質の悪化、不適切な衛生施設は、全世界の貧困家庭における食料の安定確保や生活手段の選択、教育機会に悪影響を及ぼしています。現時点で、淡水資源へのアクセス縮小のリスクを抱えて暮らす人々は、20億人を超えており、2050年までに少なくとも4人に1人が、慢性的または反復的な水不足状態にある国に暮らすことになると見られます。特に世界の最貧国の一部を襲っている干ばつは、飢餓と栄養不良を悪化させています。幸いなことに、過去 10 年間には、飲料水源と衛生施設に関する大きな前進が見られており、現在では世界人口の90%を超える人々が、改良飲料水源を利用できるようになっています。 衛生施設と飲料水へのアクセスを改善するためには、サハラ以南アフリカ、中央アジア、南アジア、東アジア、東南アジアの開発途上数カ国のローカル・レベルで、陸水生態系と衛生施設の管理に対する投資を増額する必要があります。

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する エネルギーは、世界がいま直面している主な課題と機会のほとんどすべてで中心的な位置を占めています。雇用であれ、安全保障であれ、気候変動であれ、食料生産であれ、所得の増大であれ、すべての人がエネルギーを利用可能にすることは必須です。この目標はその他の持続可能な開発目標とも相互に結び付いているため、その達成に向けた取り組みは特に重要となります。エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率の改善、新たな経済と雇用の機会を通じた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することは、より持続可能で包摂的なコミュニティーをつくり、気候変動をはじめとする環境問題に対するレジリエンスを高めるうえで欠かせません。 現時点で、およそ30億人がクリーンな調理法を利用できず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。また、電力を利用できない人々も10億人弱に上りますが、その50%はサハラ以南アフリカで暮らしています。幸いなことに、過去10年間には水力、太陽光、風力による再生可能電力の利用について前進が見られており、GDP1単位当たりエネルギー使用量も改善しています。 しかし、課題の解決には程遠いため、クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における最終用途への再生可能エネルギーの統合をさらに前進させる必要があります。官民のエネルギー投資も増額する必要があるほか、世界のエネルギー・システムを転換するための規制枠組みや革新的ビジネスモデルにさらに注力することも必要です。

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する 世界人口のおよそ半数は、1日当たり約2ドル相当の金額で暮らしていますが、世界全体の失業率は5.7%であり、仕事があっても貧困から逃れられない状況が多くの場所で生じています。この遅々とした不公平な前進は私たちに対し、貧困根絶を目指すそれぞれの経済・社会政策を再考、刷新することを求めています。 ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会が継続的に欠如した状態や不十分な投資、過少消費は、すべての人々が前進を共有しなければならないという、民主主義的社会を下支えする基本的な社会契約の衰退をもたらします。世界全体の1人当たり実質GDPの年平均成長率は対前年で上昇しているものの、開発途上地域には依然として、成長が減速し、2030 年の 7%という成長ターゲットから遠ざかっている国が多くあります。労働生産性が低下し、失業率が上昇する中、賃金の低下によって生活水準も悪化を始めています。 持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、かつ、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就ける条件を整備することが必要になります。雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々すべてにとって重要です。所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへのアクセスを拡大する必要があります。世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備へのコミットメントを強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る 輸送や灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は、多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。 製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の 1 人当たり付加価値は欧米の4,500 米ドルに対し、後発開発途上国ではわずか100米ドルに止まっています。検討すべきもう一つの重要要因として、製造工程中の二酸化炭素排出が挙げられます。排出量は過去10年間に多くの国で減少しましたが、減少のペースは全世界で一様ではありません。 技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。製造業の生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。

都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする 都市はアイディアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動で拠点となります。都市の最もよい点は、人々の社会的、経済的な前進を可能にすることです。2030年までに、都市住民の数は50億人に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となっています。 雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。共通に見られる都市問題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化が挙げられます。 都市内部の固形廃棄物の安全な除去と管理など、急速な都市化がもたらす課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を削減できる方法で克服できます。その一例として、都市ごみ収集の増大が挙げられます。都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる必要があります。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する 持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。 現時点では、特に東アジアで天然資源の物的消費が増えています。各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取り組んでいます。 持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。その中には、持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども含まれます。

公正、平和かつ包摂的な社会を推進する 持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。こうした取り組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。 殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。暴行や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。 こうした課題に取り組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

SDGsとは？

持続可能な開発目標（SDGs）とは、国際連合において2015年に採択され、国際社会が2030年までに「持続可能な社会を実現するための17の開発目標」のことです。誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる様々な課題に対して、全ての関係者の取組が求められています。

とちぎＳＤＧｓ推進企業登録

栃木県では、県内企業等における持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）推進の機運を醸成するとともに、SDGs達成に向けた企業の主体的な取組を促進し、企業価値の向上及び競争力の強化を図るため、とちぎSDGs推進企業登録制度を創設しています。